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賞味期限切れ販売に関する法律は?販売したら罰則は?販売店の対応?

      2018/11/11

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スーパーやコンビニで、食品などを買う時、
「賞味期限」が気になりますね。

口にするものなので、当然と言えば当然ですが。

でも閉店間際などになると、賞味期限切れが近い食品などに、
半額のシールなどが貼られていて、そのあまりの安さに負けて、
購入したことがあるかもしれませんね。

でもその場合、「賞味期限」が多少切れて食べても大丈夫かどうかが、
とても気になったのではないでしょうか。

今回の記事では、賞味期限切れの販売に関する法律について
まず最初にお伝えしていきたいと思います。

それから、

・賞味期限切れの食品を販売した場合の罰則
・賞味期限切れの食品を販売した販売店の対応

それぞれについてお伝えしていきます。

ぜひ参考にして下さいね!

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賞味期限切れ販売に関する法律は?

基本的に、賞味期限切れ販売に関する罰則は、
「食品表示法」という法律で定められています。
「食品表示法」は2015年4月に施行された法律です。
それまであった食品表示に関する法律をまとめて、新たに作られたものです。

食品表示法は、
・「食品衛生法」
・「JAS法」
・「健康増進法」
の3つからなっています。

 POINT! 

食品を販売するにあたって、
・消費者が正しい選択をすることができること
・衛生上の危害発生防止に努めること
・正しい表示をすること
を義務付けています。

実際に義務付けられているのは、次のものです。

・名称
・原材料名
・原産地
・賞味期限/消費期限
・保存方法
・販売会社
・アレルギー/遺伝子組み換え

消費期限や賞味期限は、
消費者の安全性に関わるものなので、厳しく定められています。

また、賞味期限、消費期限切れの食品を消費者が購入し、
何らかの健康被害が発生した場合には、回収命令が出されます。

それ以外にも原産地の虚偽表示、表示事項を、
守らなかった場合などに罰せられます。

但し、実際に賞味期限切れの食品を売ったとしても、
それだけでは、罰せられる訳ではありません。

虚偽表示があったり、期限切れの食品を食べたことなどによって、
健康被害が出ているのに、回収に応じなかった場合に、
罰せられることになります。

これは「賞味期限」が、
「品質が変わらずおいしく食べられる期限」と
されていることに関わりがあります。

「賞味期限」は、
傷みにくい食品に使われており、
賞味期限を過ぎたからと言って
すぐに食べられなくなる訳ではありません。

こういったことが罰則にも関連してきています。

賞味期限切れを販売した場合の罰則は?

基本的に、賞味期限切れを販売しただけでは、
食品表示法上、すぐに罰せられる訳ではありません。

スーパーなどで、間違って賞味期限切れの食品を販売し、
何らかの健康被害などが出てしまったなどのニュースを
耳にすることがあります。

また、そういったことに関連して、
賞味期限を意図的に改ざんするなどによって
問題が生じたというニュースも時折あります。

食品には、
弁当やお惣菜などの傷みが進みやすい食品には、
「消費期限」、
缶詰やお菓子などの加工食品には、
「消費期限」または「賞味期限」のどちらかの
表示が義務付けられています。

それとは別に任意で製造年月日を表示することもできます。

それでは、どのような場合に罰則が与えられるのか、見ていきましょう。

●消費期限や賞味期限の表示を違反して、賞味期限切れの食品を販売した場合:
 2年以下の懲役、または200万円以下の罰金、
 もしくは併科(両方とも科されるということ)とされています。

●賞味期限、消費期限切れの食品を消費者が購入し、健康被害が発生した場合:
 回収命令が出されます。

 その命令に従わないと、3年以下の罰金、または300万円以下の罰金、
 もしくは併科とされています。

●それ以外にも原産地の虚偽表示、表示事項を守らなかった場合:
 罰せられます。

 原産地虚偽の場合は、
 2年以下の懲役、または200万円以下の罰金とされています。

 表示事項を守らず、注意勧告を受けても直さなかった場合は、
 1年以下の懲役、または100万円以下の罰金とされています。

賞味期限切れの販売店の対応は?

基本的に、賞味期限切れの食品を販売したからという理由で、
すぐに罰せられる訳ではありません。
但し、賞味期限切れの食品を販売して、
万が一、消費者がそれを食べて、健康被害などが出た場合は、
回収命令が出されますので、速やかに対応することが求められます。

賞味期限切れのものを販売したからといってすぐに
罰せられるものではありませんが、
食品衛生を確保する意味から、
販売店は消費期限、賞味期限のそれぞれの趣旨を踏まえた
扱いが求められます。

また、賞味期限が切れたものを販売し、
それによって健康被害などが発生した場合には、
その商品を回収する命令が出されます。

基本的に、販売店は消費期限切れ販売に関しては、
特に注意を払い、取り扱うことが求められています。

ですから、賞味期限切れまで、あまり日にちがない食品を安売りする場合は、
消費者が、しっかりとそのことを認識した上で購入するよう、
特に、注意喚起することが大切です。

まとめ

本記事では、賞味期限切れ販売に関する法律、罰則、販売店の対応について、
詳しく見てきました。

「賞味期限」は、
「品質が変わらずおいしく食べられる期限」という意味であり、
その日付を過ぎたら、絶対に食べることができないというものではないことを、
知っておく必要があります。

スーパーなどでは賞味期限が近くなった食品などは、
安く販売されます。

そういったものを購入することで、食費を抑えることができるので、
うまく利用するといいですね。

但し、そういったものを食べる際には、
しっかりと目や鼻を使って、異常がないかどうか、
確認することが大切です。

今回の問題は、「食品ロス」の問題とも関連のある大きな問題です。
単に個人の問題だけでなく、社会の問題としても考えていきたいものですね。

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