入院で必要な保証人の条件とは？いない場合の対処法！家族はダメか？
本記事では、入院する際、必要となる保証人の条件について、
詳しく解説しています。
日本では、賃貸住宅を借りる時や会社に就職した時などに、
保証人が必要な場面に出くわすことがありますが、
入院をすることになった際も例外なく、
ほとんど全ての病院で保証人を求められます。
でもこの保証人、
誰しもすぐにお願いできる相手がいるとは限りません。
昨今は暮らし方が多様になり、
特に家族がおらず、一人で住んでいる方など、
いわゆるおひとり様は保証人を確保するのが、
難しいのが事実です。
この保証人ですが、保証人になれる条件があり、
誰でも気軽に保証人になれる訳ではないので、
少々困ってしまうケースが散見されます。
そういった保証人がいない場合に、
どの様に対処すると良いのかも含め、
この記事で詳しく解説しましたので、
ぜひ参考になさって下さい。
入院で必要な保証人の条件とは？
基本的に、入院する際、保証人に求められる条件は、
入院費用で未払いとなった場合に肩代わりできる、
患者の意識がない場合の医療行為の判断ができる、
患者が死亡した場合の引き取り先が確保できる
ことが条件になります。
実は、「保証人」というと金銭に関することが、
大きいように思われるかもしれませんが、
入院で必要となる保証人の条件としては、
金銭面だけではありません。
もう少し詳しく見てみましょう。
●入院時の医療費の未回収のリスクヘッジ：
まずはもちろん、金銭面についてです。
入院における費用は場合によっては高額になることがあります。
また、保険証などに何らかのトラブルがあった場合など、
支払い額が高額になってしまうことケースもあります。
そういった万が一の場合に備え、
入院費用の回収がきちんとできるようにという意味での
「保証人」です。
これは一般的な意味で使われるものと同じです。
実は病院では、金銭面以外でもどうしても、
「保証人」をきちんと確保しておきたい理由があります。
その理由は、下記のように２つあります。
●患者へ医療行為の意思疎通ができない場合のリスクヘッジ：
医療行為は、場合によっては選択肢がいくつもあることがあります。
基本的には、医師の説明のもと、
患者自信がどの医療行為を受けるかを選択します。
よくある例としては、死が近づいてきた時に、
最後まで様々な医療行為を継続してもらうのか、
それとも緩和的な処置を行いながら穏やかな最期を迎えるのか
というようなケースです。
そういったケースでは、どちらが正解というものは無く、
患者自信および、患者の家族の意思が尊重されます。
死が近いケースでなくとも、
患者に関して何らかの決断をしなければならない状態なのだけれども、
患者に意識がないなどの場合に、
保証人が必要となります。
そういった際、保証人を確保しておくことによって、
その人に決めてもらうことができるようになります。
●患者が死亡した場合の引き取り先確保：
病院では患者が亡くなってしまうことも十分あり得ます。
そういった際にその後の葬式や様々な手続きなどをする必要があります。
そういった時に引き取り先がきちんと決まっていることで、
病院としてもリスクヘッジすることができます。
保証人がいない場合の対処法！
基本的に、入院の際に保証人がいない場合、
保証料を負担することで、
保証人がいなくても入院できる病院に入院するか、
または保証会社に依頼する2つの対処法があります。
昔から、病院へ入院する際には、通常、保証人や連帯保証人を求められます。
現在でも、日本の病院では、
実に約９割の病院で、保証人が求められています。
しかし、現在は高齢化社会の影響で、
一人暮らしの高齢者が増えてきていることなどが原因で、
保証人を確保できない人も増えています。
そういった際、下記の２つの対処法があります。
・「保証人の必要のない病院に入院する」
・「保証会社などにお願いする」
●「保証人の必要のない病院へ入院する」場合：
病院が規定する保証料などを負担することで、
保証人がいなくとも入院ができる病院があります。
先程もご説明したように身寄りのいない一人暮らしの高齢者などが
増えている現実があります。
金銭面を負担することで入院ができるという病院もあります。
●「保証会社などにお願いする」場合：
保証会社は、保証人を確保できない人に、保証人となる方を
紹介してもらえます。
これは、借家を借りる時などでも同様のシステムがあります。
弁護士や行政書士などが行っている場合もあります。
ただし、入院時の保証人が借家などの場合とは、
大きく違っている点があります。
それは死亡の可能性があり、身元引受を行う必要が出てくる
ケースがあり得るということです。
保証会社を利用するケースは、
身内などがいないことが多く、死亡後に身元を引き受ける必要が出てきます。
この部分が借家における保証人とは大きく違っています。
保証金は、もちろん会社によりさまざまですが、
安いところは、5万円から引き受けてくれる保証会社もあります。
ネットで検索するか、病院の相談窓口で相談して、
早めに見つけられることをおすすめします。
通常、入院に関する保証の部分と死亡後の手続きの部分は、
別の契約になっています。
「入院に関する保証」とは別に、
「死後事務委任契約」を交わしておきます。
その契約では、万が一本人が亡くなった際、
葬儀や埋葬などのその後の手続きをどうしていくのかを、
本人の希望を聞いて書面にまとめておくものです。
財産がある場合は、これとは別に遺言書も作っておくこともあります。
保証人は家族はダメか？
基本的に、
入院する際の保証人に、家族になってもらうことはできません。
先にもご説明しましたが、
「保証人」が必要な理由の一つに金銭面に関する理由があります。
医療行為は、場合によってはとても高額になることがあります。
その医療費を支払ってもらえないという状況になると、
病院としても経営的に困ってしまいます。
そういったことが起こらないように、「保証人」を必要とします。
保証人が家族であった場合、同一生計であることがほとんどなので、
未払いのお金を払ってもらうことは容易ではありません。
保証人の条件を「家族以外」とすることで、別生計の人となります。
そうなれば未払いの入院費を回収できる可能性が高まります。
そういった理由から保証人に、「家族以外」という条件が付いているのです。
まとめ
本記事では、入院する際に求められる保証人に求められる条件
保証人がいない場合の対処法を中心に解説しました。
住宅ローンなどにおける「保証人」とは、
少し違った意味合いのある入院時の「保証人」でした。
ポイントは、
・生計を同じくする家族は保証人にはなれないこと。
・保証料を負担することで保証人が不要になる病院があること。
・保証会社に保証人になってもらう方法
の3点でした。
いざ入院することになって保証人を求められた場合でも
慌てないように、落ち着いて対処したいものです。
この記事で解説した対処法を事前に知っているだけで、
対応が違ってくるはずです。
万が一入院することになった際、
本記事の内容が、少しでもお役に立てたならば、嬉しいです。